ＪＲ東労組が「敗北宣言」　スト計画の顛末…３万人脱退、立て直し前途多難

　そして迎えた６月１３日の定期大会。選出された新執行委員の顔ぶれは、会計監査員以外の役職２３人に３地本出身者が皆無という結果になった。

　「ずっと中心的だった３地本出身者がここまで排除されるのは異例」（ＪＲ労組関係者）。ＪＲ東労組が追い込まれたのは、スト戦術に対するトラウマが多くの組合員にあったからだ。分割民営化（昭和６２年）以前の国鉄時代、経営陣の合理化に反発した各労組が事実上のストやサボタージュを繰り返し、国民の信頼を失った過去がある。

　中でも激しい労使交渉で「鬼の動労」と恐れられた「国鉄動力車労働組合（動労）」の系譜は、離合集散を経てＪＲ東労組などに受け継がれた。会社側は労使協調路線を続けていたが、平成２２年に同労組の「絶対的指導者」（ＪＲ関係者）だった松崎明元委員長が死去して以降、関係は変化し始めていたという。

　５０代のベテラン社員は「ストの先に何があるのか。３０年かけて築いた信頼が崩れ、経営が傾く状況さえあり得る」とストを復活させようとした戦術に憤りを隠さない。

　今回のスト騒動を受けて、会社側の姿勢は硬化した。業務効率化策への協力などをＪＲ東労組との関係回復の条件としているが、「条件が守られても信頼関係は『マイナス』から『ゼロ』になるだけ。実践の中で慎重に見ていかないといけない」（会社関係者）との考えだ。