ＪＲ東労組が「敗北宣言」　スト計画の顛末…３万人脱退、立て直し前途多難

　会社側はスト中止を申し入れるとともに、「社員の皆さんへ」と題した社長名の文書を複数回、配布するなど、社員に向けて会社の姿勢への理解を求めた。

　５日後にはスト予告を解除したＪＲ東労組だったが、会社側は「（信頼の）基盤が失われた」として、労使協調を掲げた「労使共同宣言」の失効を通知。この流れの中で、組合員大量脱退の動きが決定的となった。

　会社側によると、５月１日時点の推定組合員数は約１万５千人で、スト予告前の約４万７千人（２月１日時点）から約７割も減少した。関係者によると、推定加入率でみても、昨年１０月時点での約８０％が、５月１日時点で約２５％まで低下した計算になるという。

組織分裂まで招いた

　スト戦術が招いたのは、組合員の大量脱退だけではなかった。各地の地本がスト戦術積極派と消極派に割れ、路線の違いが鮮明になった。スト実施に積極的だった「強硬派」が東京、八王子、水戸の３地本。消極的だった「穏健派」が盛岡、秋田、仙台、大宮、千葉、横浜の６地本だ。

　穏健派６地本はスト中止後、労組の態勢立て直しを図るべく臨時大会の開催を要求。４月１２日に開かれた臨時大会で、「組織内に混乱を作り出した」として執行委員長ら幹部２人に加え、臨時大会開催に強硬に反対して執行委員会を途中退場したなどとして、強硬派３地本の執行委員１２人についても制裁を決議した。