韓国も「働き方改革」 週52時間以内、雇用創出狙うも負担は中小企業に?

 一方で、新制度で労働者の平均月収が1割以上減るとの試算もあり、消費減退による景気への影響が危惧されている。日本で6月29日に成立した働き方改革関連法では、残業の上限を原則月45時間とするが、繁忙期には100時間未満まで認めるのと比べ、柔軟性に欠けるとの指摘もある。

 適用を除外される業種も26種から陸上・水上・航空運送業など5種に絞られた。これまで除外対象だった路線バスの運転手にも来年から適用されることになり、地方の路線では、給与減に加え、運行本数の減少を招く懸念もある。

 就職難にある若者は、既に労働時間の短縮に対応している大企業への就職を望む傾向が強く、中小企業の求人難を深刻化させるだけだとの見方もある。しわ寄せを食うのは、中小企業で「夕方はあるが、夕食がない」暮らしが待っているとの揶揄も出ている。