政治利用の場と化す国連人権理事会　米離脱で日本が対中国最前線に

　それでも外務省幹部は「『批判をやめろ』と言い過ぎれば、本当に批判をしなくてはならない国に対して、十分な批判ができなくなる。耳が痛いことも我慢して聞いて、人権状況を改善していくのが本来の姿だ」と語る。

　人権理では今年３月に北朝鮮人権状況決議がコンセンサスで採択されるなど、日本にとって悪いことだけではない。当面は欧州との連携に加え、米国が人権問題への関与を後退させることがないよう、働きかけていくほかなさそうだ。　

（政治部　大橋拓史）

　国連人権理事会　国連人権委員会を格上げし２００６年に発足した国連総会の下部機関。決議に拘束力はないが、国連加盟国の人権状況を監視し改善を促す。本部はジュネーブで理事国は日本を含む４７カ国。年に最低３回会合を開く。パレスチナ情勢に関し、イスラエル軍による自治区ガザへの軍事作戦などを非難する決議をたびたび採択してきた。