次世代加速器「ＩＬＣ」の応援組織が発足　日本誘致の機運盛り上げ目指す

　建設費のうち日本の分担額は約３千億円の巨費に上るとされるため、日本政府は誘致の是非について姿勢を明確にしておらず、所管する文部科学省の有識者会議が科学的な妥当性などを審議している段階だ。

　欧州は来年初頭に素粒子物理学研究の次期計画の議論を始める。この計画にＩＬＣ構想を盛り込み、欧州に費用を分担してもらわないと構想の実現が難しくなるとして、物理学の国際組織は日本が年内に誘致の姿勢を表明する必要があるとしている。