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猫の多頭飼育崩壊 ゴミ屋敷化→近隣トラブル…の負の連鎖、ボランティアの二次破綻も

 このケースでも、譲渡先が見つからなかった猫をボランティアが引き取った。石丸さんは「ボランティアだけで対処するのは間違いで、多頭飼育崩壊が続けば、今後、ボランティア団体の運営破綻がどこでも起こり得る。行政が飼い主に適切な指導を」と訴える。

 多頭飼育崩壊で保護された猫は、劣悪な飼育環境下にいたため病気を持っていたり、人に対する警戒心が強かったりするなど譲渡会に出せない場合も多い。ボランティアは、殺処分から救おうと自費で治療したり、自宅で飼育したりしているが、限界がある。

 問題は全国的な広がりを見せ、自治体も対策を講じ始めた。環境省が28年度、115の地方自治体に「動物愛護管理法の施行状況調査」を行ったところ、2千件を超える苦情が寄せられていた。

 尼崎市は、所有者不明の猫について不妊・去勢手術の助成を目的に設けた「動物愛護基金」の対象を拡大。経済的事情のため多頭飼育に陥った飼い主についても今年度から補助する。また神奈川県は、県動物愛護条例に「届け出制」を盛り込むことを検討中だ。

 三田さんは「多頭飼育崩壊は猫の問題と思われがちだが、実は孤立した高齢者など『人』の問題。行政の社会福祉部局や地域の人たち、ボランティア団体が情報共有し、多頭飼育を未然に防ぐ仕組みづくりが必要だ」と指摘する。

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