東京都の受動喫煙防止条例案、委員会で原案可決

　２０２０年東京五輪・パラリンピック開催を見据えて国より厳しい規制を行う東京都独自の受動喫煙防止条例案は２５日、都議会厚生委員会で小池百合子知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」や公明、共産の賛成多数で可決された。２７日の本会議で可決、成立する見通し。

　国の健康増進法改正案が店舗面積１００平方メートル以下を規制対象外とするのに対し、都条例案では、従業員を雇う飲食店は面積にかかわらず原則屋内禁煙とし、喫煙専用室（飲食不可）のみ喫煙を認める。学校や病院を敷地内禁煙、幼稚園や保育所、小中高校を屋外への喫煙場所設置も禁止とした一方、加熱式たばこは国と同様、専用喫煙室を設けて分煙にすれば喫煙、飲食とも可能とした。

　委員会では、条例案に賛成した都民や公明の都議から「働く人や子供を守るため、国の法律の不十分な点を補うべきだ」などの意見が出された。

　一方、自民からは店舗面積１００平方メートル以下の飲食店では従業員の同意があれば規制対象外とする、共産からは、加熱式たばこも紙巻きたばこと同様の規制を求める修正案がそれぞれ提出されたが、いずれも賛成少数で否決された。