民泊解禁　本当にあった山中湖の違法民泊　平野和之氏

　詳細を聞いてみると、男はこう言った。「私はよくわかりません。ボス（中国人オーナー）から言われているだけで」

　さらに３０分後、コンビニエンスストアに買い出しに行こうとしたとき、驚愕（きょうがく）した。なんと、無人になっていたのだ。周辺は無電灯なのに、閉店したそば屋を改造しただけの建物の２階に１人で宿泊なんて不安で仕方ない。

無法地帯

　そもそも、６月１５日に施行された民泊に関する新法では、家主不在の場合、住宅宿泊管理業者の委託が義務付けられる。これがなければ、フロントや同居人が必要になる場合もあるが、今回のケースは、業者委託やフロント配置を装っているといえる。

　こうした違法民泊が実際にあることを考えれば、民泊が今後「無法地帯」のような宿泊施設と化してしまう可能性が高い。人目をはばかる不倫に利用されるだけならまだマシだが、売春やわいせつ行為といった犯罪の温床にもなりかねない。

　むろん、最近は民泊を利用した事件が相次いで報じられている。あくまで可能性だが、テロリストの拠点に利用されることも予想され、結果的に暴力団のような反社会勢力の資金源になっていく恐れも十分ある。

　現状を考慮すれば、民泊の規制緩和による経済成長戦略や宿泊施設不足解消と、犯罪などの社会問題の解決コストをてんびんにかけた場合、今回施行された民泊新法では不十分だ。ゆえに以下のような対策が早急に必要であると考える。