沖縄の米軍、朝鮮半島のためだけではない　在韓米軍撤退すれば在日米軍拡充も

　朝鮮半島が緊張緩和すれば、辺野古移設は必要なくなる－。沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事は２３日の沖縄全戦没者追悼式で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する理由として「東アジアをめぐる安全保障環境の変化」を挙げた。だが、沖縄に駐留する米海兵隊は朝鮮半島有事のためだけに存在するのではない。朝鮮半島情勢の変化に基づく在沖米軍の縮小論は十分な根拠に裏付けられているとはいえない。

　翁長氏はこれまで、辺野古移設が「沖縄の基地負担軽減に逆行している」と訴えてきた。しかし、住宅密集地に位置する普天間飛行場が移設できれば、周辺住民の負担軽減につながる面は否定できない。

　そこで、辺野古移設に反対する新たな理由として加えたのが朝鮮半島情勢の変化だ。米政府は１２日の米朝首脳会談を受け米韓合同軍事演習の一部を中止しており、これにからめた議論は耳目を集めやすい。

　２３日の式典でも、翁長氏が朝鮮半島情勢を引き合いに辺野古移設を批判すると、大きな拍手を浴びた。翁長氏は２０日の県議会でも米朝首脳会談に関連し「１０年以上かかるような基地を着々と造る状況は、東アジアの安全保障という面からも心配だ」と述べていた。