ミサイル避難訓練　中止で国民を守れるのか

　弾道ミサイルの脅威は消え去ったのだろうか。国民を本気で守る気構えが政府にあるのかと、首をかしげたくなる。

　菅義偉官房長官が、北朝鮮の弾道ミサイル飛来に備えた政府と各自治体による住民避難訓練を、当面中止すると発表したことである。

　小野寺五典防衛相は同じ日、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について、候補地である山口県の関係者に説明した。そこで語ったのは「北朝鮮は数百発の日本に届く弾道ミサイルや、かなりの数の核弾頭を保有し、具体的な廃棄の動きもない」ということだ。「脅威は何も変わっていない」と強調したのである。

　ミサイル避難訓練は今年度、すでに訓練を終えた群馬、福岡両県以外に栃木、香川など９県で実施が予定されていた。すべて見送るという。訓練の必要性がなくなったという判断は極めて疑問だ。中止を撤回してもらいたい。

　北朝鮮がミサイルを撃てば１０分足らずで日本に着弾する。ミサイル防衛（ＭＤ）ですべてを撃ち落とすのは困難だ。全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を聞いた国民は、限られた時間で速やかに避難しなければならない。

　台風や地震に備える訓練と同様に、ミサイル避難訓練の積み重ねによって、万一の際の被害を減らすことができる。