地域通貨で広がるキャッシュレス　低コスト運営でブーム再び？

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　特定のエリアのみで使える「地域通貨」「プレミアム商品券」の電子化が急拡大している。紙への印刷が主流だった従来の地域通貨に比べ、印刷や保管などのコストを大幅に省ける。ＩＴ企業と連携し、仮想通貨の基幹技術「ブロックチェーン」を使って偽造防止に乗り出す例もある。一時のブームが去った地域通貨は電子化による「キャッシュレス」で再び輝きを取り戻せるか－。（林修太郎）

　飛騨信用組合が昨年１２月に運用を始めた「さるぼぼコイン」は岐阜県の飛騨地方で流通する地域通貨だ。

　利用者はスマートフォンに専用アプリをダウンロードし、飛騨信組の窓口や口座でお金をチャージ（入金）すると、１コイン＝１円で利用できる。

　加盟店が掲示する２次元バーコード「ＱＲコード」を専用アプリで読み込み、金額を入力。画面をスライドさせると、ありがとうの飛騨弁「あんと！」の音声が流れ、決済が完了する仕組みだ。

　ＩＴ企業のアイリッジ（東京）が開発したシステムを活用。既に７００店以上が導入したほか、約１００店も参加を決めている。チャージ額の１％分が上乗せされる「プレミアム」が受け、利用者は約４千人、累計チャージ額は３月末に３億円を突破した。