出勤・帰宅困難者に迅速対応　在阪企業、東日本大震災教訓に

　大阪府北部地震が１８日朝の通勤ラッシュ時に発生したことを受け、在阪企業などは、出勤できなかったり、出勤しても帰宅できない可能性があったりする従業員に向け、自宅待機や早期の帰宅を指示した。企業の多くは東日本大震災を教訓に対応マニュアルを作成しており、これをもとに対応した。

　帰宅困難者が多数発生した平成２３年の東日本大震災をきっかけに「大規模災害事業継続マネジメント規則」を策定した田辺三菱製薬（大阪市中央区）は、防災マニュアルに従い、社員の安否を確認した後、自宅待機を指示。地震発生時にすでに出社していた社員に対しては、交通機関が復旧次第、帰宅するよう指示した。

　大阪のオフィス街、淀屋橋エリアに大阪本店を置く日本生命保険。５千人が勤務するが、１８日に出社できたのはわずか１～２割だったという。出勤が困難な社員に関しては、所属長が自宅待機などを指示した。

　三菱ＵＦＪ銀行では、地震発生時にはすでに出勤している行員も多く、帰宅時間に交通機関の乱れの影響を受けることが予想される行員に対しては終業時刻前の早めの帰宅を促した。

　大阪府北部の門真市に本社を置くパナソニックは、地震発生直後から、緊急時用に用意されている連絡網を通じて社員らに対し、電話やメールを使って「安全に十分注意をして、出社の可否を判断するように」と通知。出勤困難な社員には必要に応じて在宅勤務への切り替えや、有給取得を促したという。また帰宅が困難になると予想される社員に対しては早退を促したり、非常食や毛布を準備して社内での宿泊も可能にしたりした。