２０４０年の社会保障　「住まい方」も含めた改革を　論説委員・河合雅司　

給付費は１９０兆円

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　高齢者数がピークに近づく２０４０年度には、医療や介護、年金など社会保障給付費が１８年度の約１２１兆円から最大約１９０兆円に膨らみ、１・６倍増となる。

　政府が４０年度の推計を初めて公表した。

　政府は消費税率１０％への引き上げを含めた社会保障・税一体改革を進めているが、これは団塊世代が７５歳以上になる「２０２５年問題」への対応策である。４０年に向けては、これとは全く別の改革が求められる。

　これまで政府は４０年に向けての社会保障改革を封印してきた。消費税率１０％への引き上げの先送りが繰り返され、いまだ安定財源は十分に確保できていない。

　消費税率１０％も実現しないうちに、税率をそれ以上に引き上げる議論をスタートさせるわけにはいかないという事情があった。

　だが、４０年までに残された時間は２５年を切り、もはや議論を始めざるを得ないタイミングを迎えた。推計値の公表によって、遅ればせながら議論が始まる環境が整ったといえよう。

低所得の高齢者が激増

　だが、４０年に向けた改革は厳しさが予想される。残り時間が少ないだけでなく、高齢化が進んでシルバー像が現在とは大きく変化してしまうからだ。