長野県、防災ヘリ購入に30億4823万円 32年度導入目指す

 このため、標高3千メートル級の山岳で実施する遭難者の救助活動でも、余裕を持って飛行できる機体性能の装備を入札条件に設定。具体的には、(1)飛行状況を事後検証できるフライトレコーダーやボイスレコーダー(2)同じ空域を飛行する航空機との空中衝突を回避できる警報装置(3)他の航空機に自機の位置を知らせるストロボライト(4)救助者をつり上げるホイストの作動状況の監視装置-などとした。

 県内には、糸魚川-静岡構造線断層帯を有しており、大地震の発生も懸念される。入札条件には、被害状況を迅速に把握できるよう、映像伝送システムの搭載も明記した。

 ■国際チャーター便増便対策に3467万円

 県営松本空港の国際化を推進するため、同空港で発着する国際チャーター便の増便に伴い、旅行会社などに支出される運航助成金や、駐車場の拡張事業費などと合わせ、計3467万3千円を盛り込んだ。

 県は、国際チャーター便の運航に当たり、1便ごとに、旅行会社に50万円、航空会社に25万円の運航助成金を支出している。駐車場は現在、300台収容できるが、利用率の向上や国際チャーター便が増発されたことで、収容能力が小さくなっており、隣接地に約250台分の駐車場を新たに確保する。

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