野党６党派、選択的夫婦別姓法案を共同提出　野田聖子総務相は距離置く姿勢

　立憲民主、国民民主、共産、自由、社民各党と衆院会派「無所属の会」は１４日、選択的夫婦別姓を認める民法改正案を衆院に共同提出した。

　別姓の夫婦に生まれた子供については、出生時に父母が協議して姓を決める。法施行後２年間に限り、すでに結婚している夫婦でも婚姻前の姓に戻すことができる経過措置を設ける。

　法案提出後の記者会見で立憲民主党の山尾志桜里衆院議員は「自民党が腹を固めれば成立する。協力してもらいたい」と強調した。

　自民党内では、野田聖子総務相らが選択的夫婦別姓導入に前向きだが、法案への理解は広がりに欠ける。　野田氏は周囲に「成立させるには政府や与党が出すべき法案だ。野党が出す法案ではない」と語っており、一線を画す構えだ。野田氏は９月の党総裁選への出馬を目指すと公言しており、野党提出法案に賛同すれば党内の反発を呼び、推薦人確保に影響が出かねないとの判断があるとみられる。

　ただ、野田氏にとって夫婦別姓導入はライフワークで、総裁選に向け党内の論議を活性化したいと話しており、７月にも出版する政策集に盛り込む方針だ。