ＥＰＡやＴＰＰなどの発効急ぐ　「米国の翻意を促す材料に」

　安倍首相はサミットの討議で「ＴＰＰやＥＰＡで関係を築き、経済成長につなげる」と主張した。ＴＰＰやＥＰＡは関税だけでなく投資や知的財産保護などで高水準のルールを盛り込み、不公正な貿易を続ける中国への牽制（けんせい）にもなる。

　米国が脱退したＴＰＰ１１、日欧ＥＰＡは来年の発効を見込む。日本と中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）は７月に東京で初めて閣僚会合を開催し交渉を加速させる。

　日本は米国にＴＰＰ復帰を求めるが、トランプ氏は多国間協定と距離を置く。だが、米国が取り残されれば、関税を課せられる米国製品が各国の市場で不利になる。このため政府関係者は、「ＴＰＰや日欧ＥＰＡを早期に発効できれば、トランプ氏に翻意を促す材料になる」と期待感を示す。

（大柳聡庸）