ＥＰＡやＴＰＰなどの発効急ぐ　「米国の翻意を促す材料に」

　先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は９日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の機能強化などをうたった首脳宣言を採択して閉幕した。ただ、通商問題では保護主義的な姿勢を強める米国と他の６カ国との溝は完全には埋まらなかった。日本は欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）や米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などの発効を急ぎ、米国に自由貿易の重要性を訴える。

　「ＷＴＯには是正や強化する面はあるが、多角的貿易体制は重要だ」。安倍晋三首相はサミットの討議の中で、こう強調した。

　ＷＴＯは国有企業の投資や知的財産保護など、比較的新しい問題についてルールが十分に整備されていない。このため、トランプ米大統領はＷＴＯ体制では中国の不公正な貿易を阻止できないと不満を募らせている。紛争処理に何年もかかるといった課題もある。

　他の６カ国もトランプ氏が批判的なＷＴＯの機能強化では一致。しかし、同盟国にも高関税を課す輸入制限を発動し、２国間交渉で譲歩を迫るトランプ米政権のやり方には反発が強まった。カナダのトルドー首相はサミット閉幕後の記者会見で米国の輸入制限を「侮辱的」と批判した。