立憲民主・近藤昭一副代表「県民の意思に沿った原発政策が進められるよう注視する」

　立憲民主党の近藤昭一副代表兼選対委員長は１０日夜、新潟県知事選で立憲民主党など野党６党派が推薦した新人候補の落選が確実になったことを受け「新潟県民の判断と選択は選挙結果に示されたが、原発再稼働や原発政策の推進に反対する数多くの県民の意思が表明されており、原発政策について県民の意思に沿った行政が進められるよう引く続き注視していきたい」との談話を発表した。

　その上で「森友、加計学園問題にみられる公文書改竄（かいざん）や虚偽答弁など、国民の不信感を増幅させた安倍晋三政権への批判の声は今回の投票でも示された」と指摘し、「この国の民主主義を土台から侵害し続ける安倍政権と厳しく対峙（たいじ）し、国政の転換を目指す決意だ」と強調した。