就活面接解禁「売り手市場」に焦る中小　業種格差も鮮明

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　平成３１年春卒業予定の大学生らを対象とした経団連加盟の大手企業を中心に採用選考活動が１日、解禁された。就職戦線は学生優位の「売り手市場」が鮮明化。特に中小企業や流通、建設業界では人手不足や学生の「大手志向」を背景に有効求人倍率が１０倍前後に達し、約１０人の採用枠に対して学生の応募が１人にとどまる事態に陥っている。人手の確保に不安を抱く企業は多く、選考を前倒しする動きに拍車がかかっている。

　「待っているだけでは学生は来ない。ルールを守ると出遅れてしまう」

　９００人規模の従業員を抱える大阪市内の製造メーカーの人事担当者は、焦りを隠さない。前年実績を８人上回る２０人の採用を計画し、例年より１カ月以上早い２月に選考活動をスタート。優秀な学生を確保するため、３月末以降、すでに１７人に内定を出した。

　リクルートワークス研究所の調査によると、３１年春卒業予定の大卒求人倍率は１・８８倍と７年連続で上昇した。景気回復と人手不足が企業の採用意欲を高め、激しい人材獲得競争に発展。あおりを受けているのが中堅・中小企業だ。

　調査では、従業員数が５千人以上の大手企業の有効求人倍率が０・３７倍だったのに対し、千人未満の中堅企業は３・９７倍。３００人未満の中小企業に限れば９・９１倍となり、学生の「大手志向」が浮き彫りになっている。

　企業の採用活動を支援する大阪労働局の担当者は「従業員規模が小さい会社であればあるほど、選考時期を早めないと採用計画を満たせないという危機感が強い」と指摘する。