働き方改革法案　丁寧に説明し懸念ぬぐえ

　実際に適用する職種は、金融ディーラーやアナリストなどが想定されている。厚生労働省は、具体的な職種を法の成立後に省令で示すというが、野放図な適用拡大への懸念を払拭するためにも、早期に明示するのが望ましい。

　国会審議では、高プロに対して野党議員から懸念や反対意見が示された。だが、加藤勝信厚労相が質問に正面から答えない場面が目立ったのは残念である。

　厚労省が不適切なデータを使用したことに伴い、関連法案からは裁量労働制の適用拡大が削除された。同省への国民の目は厳しい。加藤氏には丁寧な対応が求められていたはずである。

　仕事の多様化に伴い、労働時間で賃金を決める方式が時代に合わなくなっている職種が増えている。こうした現実に向き合い、実効性ある制度改革に取り組む責務が政府にはある。