共産地方議員の赤旗勧誘に待った タブー破り、神奈川で禁止の陳情採択相次ぐ

端緒は鎌倉市

 赤旗勧誘問題をめぐっては昨年、兵庫県加古川市や青森県むつ市でも発覚し、全国の自治体で慣例化しているとみられている。問題の端緒は、神奈川県の鎌倉市議会で、共産市議らが市庁舎内で赤旗購読を勧誘する状況が30年以上継続していることが明らかになったことだ。

 同市庁舎内では赤旗約500部が配布されていたが、平成26年度から「職務の中立性」を理由に執務室内での政党機関紙をはじめとした物品に絡む勧誘などの行為を全面禁止。同様の管理規定を設ける自治体も増えている。

 共産党のホームページによると、党収入216億円(28年)に対し、その85・1%が赤旗を中心とした機関紙・書籍購読料で占めている。赤旗購読料に大きく依存した「一本足打法」(保守系議員)で、全国で広がる「赤旗包囲網」は共産党に大きな打撃となるのは間違いない。

 一方、共産党神奈川県委員会の田母神悟委員長は「強制的に購読を勧誘しているわけではない。あくまで議員の政治活動の一環で、規制の対象となるのはおかしい」と話している。

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