共産地方議員の赤旗勧誘に待った タブー破り、神奈川で禁止の陳情採択相次ぐ

 その上で「管理職になれば(共産市議と)良好な関係を保ちたいとの思いを抱き、断りたくても断れない状況だ。市は放置すべきではない」(公明市議)と迫った。

 共産市議は「(陳情は)赤旗購読をやめさせる攻撃だ。政治活動を制限することになり、断じて許すことはできない」と反論するも、採決では4人が賛成し、反対は共産党を含む3人にとどまり、趣旨了承された。

 採択を受け、市は4月に副市長名で通達を出し、執務室内への職員以外の立ち入りを原則禁止し、さらに執務室内と執務時間内での機関紙受け取りや購読料支払いも禁止に踏み切った。

「出前駄目」に疑問も

 茅ケ崎市議会でも3月、同様の陳情が提出された。3月16日の総務常任委員会では、市庁舎内で物品販売などを行う場合、庁舎内管理規則に基づき市の許可を受ける必要があるが、「機関紙の勧誘などに関しては対象外だった」(市当局)と説明した。

 これについて、保守系市議からは「庁舎内で赤旗の配達・集金が行われているのなら、宅配ピザだって頼めるはずだ。なぜ赤旗はOKで、出前は駄目なんだ」と疑問を呈する声も。市側は「市民に誤解を与えないようにする」と回答した。

 採決では自民党や公明党の会派による賛成と、共産党会派などによる反対がともに3人の同数となったが、委員長の判断で採択。1年以内に市に対して経過報告を求めるという。

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