自民党の竹下亘総務会長は産経新聞の取材に「中止は残念だが、北朝鮮も米国も、もちろん日本も軍事衝突は望んでいない。衝突回避のため、米朝首脳会談は近日ではなくても必ず行われると思う。実現できるよう世界中が知恵を絞るべきだ」と述べ、中止ではなく延期だとの見方を示した。
自民党拉致問題対策本部長の山谷えり子元拉致問題担当相は「実質的に北朝鮮の政策変更が見えない中で、会談を行っても意味がない」と強調し、「北朝鮮がまともな国として発展していくよう、国際社会の圧力と日米の連携を強め、拉致問題の解決のため努力し続けなければならない」と述べ、トランプ氏の判断に理解を示した。