沖縄取材の現場から

北朝鮮融和で浮かぶ在沖米軍縮小論 政府警戒「半島有事のためだけの米軍じゃない」

【沖縄取材の現場から】北朝鮮融和で浮かぶ在沖米軍縮小論 政府警戒「半島有事のためだけの米軍じゃない」
【沖縄取材の現場から】北朝鮮融和で浮かぶ在沖米軍縮小論 政府警戒「半島有事のためだけの米軍じゃない」
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 米朝首脳会談が6月12日に予定される中、沖縄県内に駐留する米軍の縮小に期待する議論が浮上している。米海兵隊の任務には朝鮮半島有事の対処も含まれており、北朝鮮の非核化など緊張緩和が実現すれば米軍駐留の必要性も低下するという理屈だ。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する動きに勢いを与えかねないだけに、政府からは「米海兵隊は朝鮮半島有事のためだけに存在するわけではない」(防衛省担当者)と警戒する声が上がっている。

「オール沖縄」以外も

 「休戦状態が続く朝鮮戦争が終結すれば沖縄の米軍基地にも大きな影響を与える。米軍基地は朝鮮戦争に備えてここにあるからだ」

 伊波洋一参院議員(66)=無所属=は5月13日、県内外の労組や市民団体などが集まった宜野湾市での集会で、こう訴えた。伊波氏は20日に那覇市内で開かれた米軍施設返還記念式典でも、米軍関係者らを前に同様の見解を披露した。

 伊波氏は辺野古移設に反対する政党や企業などでつくる「オール沖縄」の支援を受けている。だが、朝鮮半島情勢の動向が在沖縄米軍の撤退・縮小を左右すると見るのは、オール沖縄関係者だけではない。

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