加熱式たばこも条例で規制検討

　【禁煙外来の治療費助成】

　熊谷俊人市長「千葉市として受動喫煙に対する対策を強化していく。環境省の調査だと、妊娠が分かった後も喫煙を続けている妊婦は５％おり、パートナーだとこの比率は４６％に達する。喫煙者と同居する妊婦、子供については喫煙者と行動をともにすることが多く、自らの意思だけで受動喫煙を防ぐことが難しい。このため、妊婦または１５歳以下の子供と同居する人たちを対象に禁煙外来治療の費用を一部助成する取り組みを６月から始める」

　－－助成の対象者は何人くらいを想定しているのか。また、市が検討している受動喫煙防止条例の規制対象には加熱式たばこも含まれるのか

　担当職員「（助成対象者は）１００人を考えているが、限定しているわけではなく、希望者には対応したい」

　熊谷市長「（条例の規制対象には）加熱式たばこも含めて検討している。いろんな議論があると思うが、当然ながら、加燃式たばこもたばこというグループに属する。一方で、喫煙行為というものを制限する非常に強い行政権力を行使することにもなる。喫煙による健康被害、影響力を考えてどこまでが妥当か議論が分かれると思う」

　【災害救助法改正案】

　－－大規模災害時の被災者支援の権限を都道府県から政令指定都市に移すことを可能にする災害救助法改正案が閣議決定されたが、受け止めは

　熊谷市長「東日本大震災の時に仙台市が困り、その時も声をあげたが、法律上、非常に大きな変更になるので、なかなか動かなかった。その後、熊本地震でまた熊本市が仙台市と同じような悔しい思いをした。そこで、もう１回われわれが動いて国が受け止めていただいた。すごいことだと評価をしているし、国のそれぞれの関係者に心から感謝している。非常に大きい権限移譲。ただ、詳細が明らかになっていない。全国知事会でいろいろな意見があり、蓋を開けて、どういうふうに実効性のある内容になるのかをしっかりと見た上で考えていく」

　－－権限移譲を受けるには市の方から県に手を挙げる必要があるが

　熊谷市長「ほしい、ほしいというだけではいけない。やるからには責任をしっかり取らなければならない。内容がどういうものかをまず見て、慎重に検討したい」

　　（１０日の定例会見）