ＪＡＳＲＡＣの徴収に応じたのは十数事業者　音楽教室の著作権使用料

　日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は２３日、音楽教室から著作権使用料の徴収を始めた４月からの１カ月で徴収に応じたのは十数の運営事業者（計二十数教室）と、対象の１、２％程度であることを明らかにした。

　ヤマハ音楽振興会などの事業者はＪＡＳＲＡＣに対し徴収権限がないことの確認を求めて係争中。ＪＡＳＲＡＣ側は「（勝訴）判決が出れば大きく変化するのではないか」と契約増加に期待を示した。