故意の反則行為　指導者、傷害容疑で立件も

　アメリカンフットボールの悪質反則問題で、けがをした関西学院大の選手が大阪府警に提出した被害届が、２２日に警視庁調布署に移送されたことが分かった。警視庁は今後、日本大の関係者から事情を聴くなどして慎重に捜査し、傷害容疑などでの立件の可否を判断するとみられるが、専門家は「指導者も傷害罪に問われる可能性がある」と指摘する。

　立件の可否で重要なのは行為の故意性だ。宮川泰介選手は２２日、男性コーチが「１プレー目で潰せば出してやると監督が言っている」、内田正人前監督が「自分がやらせた」などと言ったことを明かし、故意の反則を認めた。スポーツ法政策研究会事務局長の西脇威夫弁護士は「指示があったとしても、本人の責任がゼロになるわけではない」と指摘する。

　今後は内田氏ら指導陣の刑事責任の有無が焦点となる。「潰す」の表現が、故意の反則行為で相手を負傷させる意味で使われていたかどうかがポイントだ。スポーツ事故に詳しい間川清弁護士は、「『潰せ』という指示だけでは具体性に欠ける」と指摘。指示を録音した音声データがなければ、立件は簡単ではないとみる。

　一方、西脇氏は「日頃の指導方法や指示の状況などが鍵」とみる。スポーツ法学に詳しい辻口信良弁護士は「ほかの選手らの証言が得られれば、共謀共同正犯として立件することも十分に可能」とし、「部内の人間関係の実態解明を進める必要がある」と話した。