三井住友海上が民泊向け保険 騒音やゴミ放置に24時間駆け付け

 三井住友海上火災保険が民泊民宿協会と提携し、同協会に所属する民泊事業者向けの専用保険とサービスを6月に発売することが21日、分かった。保険で利用者のけがや物損などを補償するほか、騒音やゴミ放置などのトラブルに対して24時間365日現場に駆け付ける業界初のサービスなどを提供する。6月の住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行をにらんで、対応する環境整備を進める。

 保険の補償額は最大1億円。部屋の貸し手の運営上の不注意による利用者のけがや利用者が民泊の敷地内で第三者に負わせたけがの賠償、家財が壊れた際の修理費などを保険金で賄う。

 また、利用者と近隣住民とのトラブルを、三井住友海上のグループ会社がコールセンターで受け付け、即座に現場に駆け付けるサービスも提供する。水回りや鍵のトラブルといった幅広い相談に対応し、トラブル拡大を防ぐ。

 保険とサービスは民泊施設の運営事業者を支援する民泊民宿協会の会員に自動で付帯される。保険料は1物件あたり、2万4900~4万円の年会費に盛り込まれる。現在の会員数は900だが、来年には3千会員への拡大を見込む。

 民泊新法の施行で、民泊を営む事業者には自治体への届け出や安全管理などの体制整備が義務付けられる。三井住友海上は同協会との連携による保険やサービスの提供で、自治体の承認を得やすい体制づくりを支援し、合法的な民泊事業者の拡大を後押しする。

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