突然、ＴＰＰ１１、日韓通貨スワップに意欲…日本に再びすり寄る韓国経済の窮地

　米国はこれまで貿易相手国の通商政策を分析し、貿易赤字が一定水準を超えるなどすれば、為替操作国と指定し、経済制裁の対象としてきた。ただ、米国が経済制裁に踏み切るには厳格な基準をクリアしなければならなかった。今回の為替条項で、韓国は対米貿易黒字の削減をより強く求められる可能性がある。

　輸出比率の高い韓国はこれまでウォン安維持の介入をすることがあったが、為替条項が決まると、ウォン高局面でも介入などの対策が打ちにくくなる恐れがある。

　最大の貿易相手国だった中国との関係も、在韓米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備以降、悪化したままだ。

　さらに、韓国経済を支配してきた財閥グループの創業家に対し、国民の反感は大きくなっている。韓進（ハンジン）グループでは、中核の大韓航空の役員だった創業家姉妹によるパワハラ問題が相次ぎ発覚し、世論から「ナッツ姫」「水かけ姫」と批判された。ロッテグループでは、創業者次男の最高実力者が贈賄罪で実刑判決を受けた。サムスングループの経営トップも贈賄罪などに問われ、１、２審で有罪判決を受けて上告中。韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の約７割を占める財閥系企業が混乱すれば、韓国経済はたちまち失速してしまう。