政府「健康寿命」を3年延伸の方針 がんゲノム医療推進や虚弱予防策の強化で

 一生涯にかかる医療費との因果関係も明らかになっている。上位の都道府県の方が下位よりも生涯医療費は低い。上位5県の27年度の1人当たりの生涯医療費は2516万円で、下位5県は2961万円だ。健康寿命が延びれば医療費を圧縮することが期待できる。

 政府は健康・医療戦略の取組方針(骨子案)に、「長寿社会の形成に資する施策」として(1)食の研究開発(2)スポーツの推進(3)高齢者が安心して暮らせる住宅や交通の実現-などを盛り込んだ。また、政府方針に連動する形で、自民党1億総活躍推進本部の「多様な働き方を推進するプロジェクトチーム」が提言案をまとめたことも分かった。提言案には「高齢者に長く働き続けてもらうことは、社会活力の維持、活発な消費行動を通じての需要喚起、高齢期の貧困の予防など、日本社会にとって必要な取り組みだ」と明記した。