１７、１８日の協議では、両国政府が当面の一致点を探った形となったが、ナバロ氏や米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表ら対中強硬派は、不満を募らせているとみられる。
トランプ政権は中国の知財侵害に対抗する関税発動の是非を６月にも判断する。米議会も独自に中国による対米投資の規制強化に動いており、米中関係はすぐにでも対立が激化する発火点を抱えている。（塩原永久）
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１７、１８日の協議では、両国政府が当面の一致点を探った形となったが、ナバロ氏や米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表ら対中強硬派は、不満を募らせているとみられる。
トランプ政権は中国の知財侵害に対抗する関税発動の是非を６月にも判断する。米議会も独自に中国による対米投資の規制強化に動いており、米中関係はすぐにでも対立が激化する発火点を抱えている。（塩原永久）
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