米、ミサイル拡散防止含む「新たな枠組み」目指す　国務省局長が電話会見

　【ワシントン＝加納宏幸】米国務省のフック政策企画局長は１８日、電話での記者会見で、米国がイラン核合意から離脱を表明したことを受け「必要とされる全ての圧力でイランに行動を変えさせ、われわれの懸念を解決する新たな枠組みを追求する」と述べ、同盟国との「連合」で圧力を強化することを強調した。

　「新たな枠組み」は核合意で制限された核開発に加えて、弾道ミサイル開発、ミサイルや関連技術の拡散、テロ支援、シリアやイエメンの内戦を悪化させる暴力的活動など「イランの脅威全体」に取り組む内容。核合意当事国で米国の同盟国である英仏独は合意維持を主張し、米欧間の亀裂が広がっているが、フック氏はこうした指摘を誇張だとし、「安全保障上の共通課題は核合意に関する相違を超越する」と楽観的な見通しを示した。核合意で解除された制裁が再開される８、１１両月をめどに協議を進める考えだ。

　米中東和平特使を務めたマーティン・インディク元駐イスラエル大使は１７日のシンポジウムで、トランプ政権の狙いを「イランの体制転換ではなく、トランプ氏が北朝鮮で成功したとみる『最大限の圧力』モデルでより良い合意を得ることにある」と分析した。