選挙候補の「男女均等」、政党に努力義務　政治分野の共同参画法成立

　衆院選や参院選、地方議会選の候補者数を「できる限り男女均等」にするよう政党などに努力義務を課す「政治分野の男女共同参画推進法」が１６日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。

　議員立法の同法は、女性の声を政治に反映させるため、政党・政治団体は男女の候補者数の目標設定などに「自主的に取り組むよう努める」と規定した。国や自治体にも候補者の男女均等に向けた実態調査、啓発活動などの施策に取り組むよう求めた。ただ、いずれも努力義務にとどまり、罰則はない。公布日に施行され、来年の統一地方選や参院選にも適用される。

　法案作成に関わった野田聖子男女共同参画担当相は１６日、記者団に「必ずやこの法律で日本の政治は大きく変わると期待し、信じている」と強調した。菅義偉官房長官は記者会見で「政府の責務として情報収集や発信などにしっかり取り組む」と語った。

　法案は与野党が別々に提出し、昨年、一本化で合意した。政府の第４次男女共同参画基本計画は３２年までに国政選挙の女性候補者を３０％に引き上げる目標を掲げている。昨年１０月の衆院選は約１７．７％だった。