働き方改革関連法案、自民・維新が修正協議へ　中小・零細企業への影響最小限に

　自民党の森山裕、日本維新の会の遠藤敬両国対委員長は１１日、国会内で会談し、政府・与党が月内の衆院通過を目指す働き方改革関連法案の修正協議に入る方針を確認した。維新は、残業時間の上限規制をめぐり、中小・零細企業への影響を最小限に抑えるため罰則に除外規定を設けることなどを提案する見通しだ。

　関連法案は、繁忙期であっても残業時間を月１００時間未満と定め、違反企業に罰則を科すとしている。このため、特定の時期に受注が集中する町工場などには、経営が揺らぎかねないという懸念が根強い。遠藤氏は記者会見で「『廃業しなければならない』という声まで聞こえる。対応は国会の責務だ」と強調した。

　会談には、実務者協議にあたる自民党の田村憲久元厚生労働相と維新の浦野靖人青年局長が同席した。