不登校児童対策 千葉県議連、関係者と勉強会 独自の支援モデル模索

 ■県教委もチーム立ち上げ

 県内で小学校の不登校児童数が過去最多になるなど問題が深刻化する中、官民連携による支援の動きが出始めている。学校への復帰だけではなく、別の場で学ぶ機会も積極的に提供していこうと、県議会のフリースクール等教育機会確保議員連盟(吉本充会長)は県内のフリースクール関係者との合同勉強会などを通じて、本県独自の支援モデルの構築に乗り出した。県教育委員会も専門家による支援チームを立ち上げ、不登校が長期化している子供などのケアに力を入れる。(永田岳彦)

 県教委によると、平成28年度の公立小中高の不登校児童・生徒数は、前年度比308人増の8305人と直近の10年で2番目に多い数字に。特に小学生が同223人増1456人と過去最多の人数となっている。不登校の原因も児童・生徒同士、教員との人間関係やインターネット上のSNSなど多様化している。

 「不登校というのを子供たちが『悪いことだ』と思うことを減らしたい」。県内のフリースクール関係者やそこに通学する子供の保護者らでつくる「県フリースクール等ネットワーク」の前北海代表(33)はこう強調する。自身も不登校の経験を持つ前北氏は、昨年9月に同ネットワークを設立した。一方で、行政との連携も不可欠と考え、県議会で教育問題に取り組んでいる吉本充県議や県教委の担当者と面会して、支援のあり方を協議。今年3月には全国の都道府県議会で初となるフリースクールの活用を推進する48人の超党派の議員連盟が発足した。

 官民で連携して学ぼうと、同ネットワークと議連が今月6日に千葉市内で開いた勉強会には、不登校の経験を持つ子供の保護者ら約100人が参加。昨年2月に全面施行された教育機会確保法や、不登校の子供の現状について文部科学省の担当者から説明を受け、理解を深めた。

 吉本県議は「不登校の子供の原因はさまざま。関係者がともに力を合わせていく現実対応の第一歩。千葉県の支援モデルを作りたい」と意気込む。前北氏も、学校以外での学習活動の重要性を認めた教育機会確保法について「個々の子供のペースに合わせた支援や多様な学びへの関心が出てきているのは大きい」と期待を寄せる。

 また、県教委は不登校が長期化している子供の対応など、学校レベルでは解決が難しいケースに対処するため、専門家で構成する「不登校対策支援チーム」を4月に設立。学校や家庭への助言や指導、不登校対策の充実を図るなど、官民連携の支援の輪が広がりを見せている。

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【用語解説】教育機会確保法

 不登校の子供を国や自治体が支援することを初めて明記した法律。学校復帰だけでなく、学校以外での学習活動の重要性を認めたほか、国や自治体に、民間のフリースクールや公立の教育支援センターとの連携や相談体制の整備も求めており、不登校の子供への多様な支援が期待されている。

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