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生活に欠かせない存在としておなじみのコンビニエンスストア。街中では増えたり減ったりしているようにも感じるが、業界全体では増加傾向にある。
日本フランチャイズチェーン協会の調査によると、平成30年3月度(末日)の大手7社の国内コンビニ店舗数は速報値で5万5404店に上る。10年前の20年3月度には4万1204店だったが、24年4月度に4万5000店を超え、26年4月度には5万店の大台を突破。この10年間で1万4200店舗も増えたことになる。
シェアを見ると上位3社で約9割を占め、30年3月度(各社発表)で、セブン-イレブン・ジャパンが2万286店、ファミリーマートが1万7205店、ローソンが1万4083店。最近は女性や高齢者の来店が増えるとともに、緊急時の拠点としても注目されており、3社は今後も出店攻勢をかけていく方針だ。
背景には、特定エリアに集中出店することで物流の効率化や知名度を高める業界特有の「ドミナント戦略」があるが、飽和感を指摘する声も出ている。各社は独自商品の開発や接客サービス改善といった質の向上にも力を入れていく。