トランプ大統領、イラン核合意離脱を表明　制裁再開、中東情勢緊張へ

　【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領は８日、欧米など６カ国が２０１５年にイランと結んだ核合意から「離脱する」とする声明をホワイトハウスで発表するとともに、合意に基づいて同国が核開発を制限する代わりに解除していた制裁を全て再開することを明らかにした。反発したイランは核開発に関連する活動の再開を示唆しており、軍拡競争により中東地域のさらなる不安定化につながる恐れもある。

　トランプ氏はオバマ前政権が結んだ核合意が、イランによる弾道ミサイル開発や世界各地でのテロ組織支援に対する制限を対象としていないことが問題であると指摘し、２５年以降に段階的に核開発制限が解除されるなどの欠陥があるとし、「ひどく、一方的な合意であり結ばれるべきではなかった」と批判した。

　イランの中央銀行と取引する金融機関やイランの石油輸出に関わる一部の制裁解除を継続するかを判断する次の期限が１２日に迫っていたが、トランプ氏はその他の核合意関連の制裁も含めて「最高レベルの経済制裁を科す」と強調し、全面的な制裁となるとした。

　米財務省によると、制裁対象によって８月まで９０日、１１月まで１８０日の猶予期間が設けられており、その間にイランとの取引を中止しない企業などは制裁の対象となる。