国会１９日ぶりに正常化　働き方改革法案など後半国会の日程は窮屈

　立憲民主党など野党は８日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）関連法案を審議する衆院本会議に出席し、国会は野党が審議拒否を始めた４月２０日以来、１９日ぶりに正常化した。政府・与党は安倍晋三政権が最重要法案に位置付ける働き方改革関連法案の審議を急ぎ、６月２０日の会期末までの成立を目指す。

　菅義偉官房長官は８日の記者会見で「国民生活に重要な法案を審議していただいており、政府は国会の求めに真摯に対応し、丁寧に説明していく」と述べた。

　政府・与党は５月中に働き方改革法案を衆院通過させる日程を描く。ただ、審議日程は窮屈になっており、自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「会期末に向けて一日たりともゆとりはない」と述べた。

　野党は一部専門職などを労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）など法案の内容を批判。立憲民主党と国民民主党は８日、働き方改革法案の対案を衆院に提出した。政府案と一括で議論するよう求める。

　国会の正常化を受け、与野党は８日の衆院予算委員会理事懇談会で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり「首相案件」と発言したとされる柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）らを１０日午前に参考人招致する日程で合意した。与野党は安倍首相が出席する集中審議の１４日開催でも合意した。参院予算委も１０日午後に参考人招致、１４日に集中審議を行う方向で調整している。