昭和46年の渋谷暴動事件で殺人罪などに問われた過激派「中核派」の活動家、大坂正明被告(68)の公判について、東京地検が裁判員裁判の対象から除外するよう東京地裁に請求していたことが8日、関係者への取材で分かった。請求は4月20日付。裁判員に危害が加えられる恐れがあると判断した。
捜査関係者によると、中核派が組織ぐるみで大坂被告をかくまっていたことや、昨年6月の勾留理由開示の法廷で、支援者とみられる傍聴人らが不規則発言で退廷させられたことなども考慮。地裁が除外を認めれば、裁判官のみで審理され、暴力団事件以外では異例となる。
起訴状によると、大坂被告は46年11月14日、東京・渋谷で沖縄返還協定に反対するデモの警備に当たっていた新潟県警の中村恒雄巡査=当時(21)、殉職後警部補に昇進=を火炎瓶などで襲い、殺害するなどしたとしている。