虚偽ＤＶ見逃しは違法　妻と愛知県に異例の賠償命令　名古屋地裁　支援悪用、父子関係絶つ

　子供を連れて別居中の妻が捏造（ねつぞう）した家庭内暴力（ＤＶ）の話を警察官がうのみにした結果、不当にＤＶ加害者と認定され、子供と会えなくなったとして、愛知県に住む４０代の夫が、４０代の妻と県に慰謝料など計３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（福田千恵子裁判長、鈴木尚久裁判官代読）が夫側の主張を認め、妻と県に計５５万円の賠償を命じていたことが７日、分かった。判決は４月２５日付。社会問題化している虚偽ＤＶをめぐり、相手親と行政側の賠償責任を認定した判決は極めて異例とみられる。

　福田裁判長は「ＤＶ被害者の支援制度が、相手親と子供の関係を絶つための手段として悪用される事例が問題化している。弊害の多い現行制度は改善されるべきだ」と言及。この訴訟は個別事例ではないと指摘し、制度見直しを求めた。

　判決によると、夫妻は平成１８年に結婚。翌年に子供が生まれたが、２４年に妻が子供を連れて別居した。夫の申し立てを受けた名古屋家裁半田支部は２６年、妻に夫と子供を定期的に交流（面会・手紙のやり取りなど）させるよう命じた。

　しかし２８年、妻は愛知県警を訪れ、ＤＶ防止法に基づき夫に住所などを知られないようにする支援を申請。対応した警察官は「妻はＤＶ被害者で、今後もＤＶを受ける危険がある。支援の要件を満たしている」との意見書を作成した。