中国「一帯一路」が生む借金地獄　米機関が指摘する「高リスク」８カ国とは

　こうした手法は「債務のわな」と批判される。３月にはティラーソン米国務長官（当時）も、一帯一路の参加国が、完成したインフラを中国側に譲渡する事態に対し、「主権の一部を放棄しないで済むよう（事業契約を）注意深く検討すべきだ」と呼び掛けた。

対外債務がＧＤＰの８割…返済能力に疑義

　そんな中、米シンクタンク「世界開発センター」は今年３月、一帯一路参加各国の債務についての調査結果を公表した。返済能力や債務の中国への依存度などについて、ＩＭＦのデータなどから検証している。

　債務にリスクがある国とされたのが、ジブチ、キルギス、ラオス、モルディブ、モンゴル、モンテネグロ、タジキスタン、パキスタンの８カ国だ。

　報告によると、東アフリカのジブチは対外債務が２年間でＧＤＰの５０％から８５％に増加した。大半の債権を抱えるのは中国だ。東南アジアのラオスでは、最大６７億ドル（７３２７億円）に達する鉄道プロジェクトが国のＧＤＰのほぼ半分を占め、債務返済が難しくなる可能性を指摘した。

　中央アジアのタジキスタンでは、ＩＭＦと世界銀行が債務について「リスクが高い」と評価しているが、今後もさらなるインフラ投資が行われるという。

　調査で「最大のリスクを負っている」と指摘されたのが、パキスタンだ。一帯一路関連プロジェクトである中国・パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）に基づいて、インフラ整備が進行中で、中国から約６２０億ドル（６兆７８００億円）の融資が見込まれている。調査は「高い金利が、パキスタンのリスクとなる」と警告した。