「親から『そろそろ国会に出ろ』と…」 17連休の6野党、批判に耐えかね審議復帰へ

 玉木氏が公然と戦術の誤りを認めたのも無理はない。日経新聞の先月末の世論調査では、審議拒否が「適切でない」との回答は64%で、「適切だ」の25%を大きく上回った。加計問題などで「首相に責任がある」は72%に達しており、一連の不祥事に批判的な人にも審議拒否路線が支持されていないことが分かる。

 立憲民主党からは「地元で批判は聞かない。『文書や答弁がでたらめだから審議できない』と説明すれば伝わる」(中堅)といった強弁も聞かれるが、現実はなかなか厳しいようだ。

 「審議を通じて真相を明らかにしてほしい」「ずっと審議拒否していると国民に忘れ去られてしまう」

 民進党の若手参院議員は大型連休中、支持者からそうした苦言を伝えられたといい、「日程闘争をしていても仕方ない。追及の材料を得ても審議をしなければ意味がない」と漏らす。

 別の民進党若手も「後援会幹部に『ずる休みのイメージはよくない』と繰り返し言われる」と明かした。

(小沢慶太、広池慶一)

会員限定記事会員サービス詳細