中華ウルトラマンの根拠崩れる　円谷プロが米国で勝った「海外問題」訴訟とは

　特撮ヒーロー「ウルトラマン」などの海外での「利用権」は誰にあるのかをめぐり複数の国で訴訟になっているなか、米国の裁判所が権利は生みの親である円谷プロダクション（東京都渋谷区）にあるという判断を下した。この勝訴は中華ウルトラマン訴訟など他の裁判への影響も大きいとみられ、ウルトラマンの海外進出には弾みがつきそうだ。

契約書のコピー

　米カリフォルニア州連邦地裁が４月１８日（現地時間）、「ウルトラマン」などの海外での利用権は円谷プロにあると認めた。

　２０１５年５月１８日付で企画会社ユーエム（東京都港区）が起こした訴えで、日本以外での利用権の帰属確認などを求めた。これを同年９月１１日、円谷プロが反訴していた。

　争われたのは「ウルトラＱ」「ウルトラマン」などウルトラシリーズ初期の６作を海外でビジネス展開する権利が誰にあるか。

　発端は、平成８年にタイ人の実業家、サンゲンチャイ・ソンポテ氏が円谷プロに存在を明らかにした契約書のコピーだ。初期６作品の「日本を除く全世界での利用権を許諾する」という契約内容。ソンポテ氏は、昭和５１年に当時の円谷プロ社長、円谷皐（のぼる）（１９３５～９５年）氏と交わした書面で、海外利用の権利は自分にあると円谷プロに伝えた。