米ロサンゼルスで開かれている国際経済会議「ミルケン・グローバル・コンファレンス」で1日、日本に関するセッションが開かれ、日本政府が導入を進めるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)や金融政策などについて話し合われた。
司会を務めた田村耕太郎元参院議員は、日本の経済状況について「外国人訪日客がこの5年で非常に増加している」と説明。IRに関して「そのインパクトはとてつもなく大きい」と述べ、投資やビジネスチャンスの拡大に強い期待を示した。
また「観光は日本経済の柱になるだろう」と語り、日本全体の景気を大きく左右する産業に発展していくとの見通しを明らかにした。
中国・マカオを中心にIRを運営するメルコリゾーツ&エンターテインメント・リミテッド(本社・香港)のローレンス・ホー会長兼最高経営責任者は「観光産業は世界のGDP(国内総生産)で10%を占め、自動車産業よりも大きい」と指摘し、観光産業の重要性を強調した。
越智隆雄内閣府副大臣は安倍晋三政権の経済政策や日銀の金融政策の状況を説明した。
ミルケン・グローバル・コンファレンスは、「ジャンク債の帝王」と呼ばれたマイケル・ミルケン氏のミルケン研究所が主催している。アメリカ版ダボス会議とも呼ばれ、政財界の大物が数多く集まることで知られる。今回は約4000人が参加。田村氏はミルケン研究所でフェローとして活躍している。