訪日外国人のレンタカー死傷事故、3年で3倍に 不慣れな「左側通行」、誘客優先で安全後回し…

 ただ、交通ルールの周知など安全対策は十分とはいえず、総務省近畿管区行政評価局は5月から、大阪、京都、兵庫の一部レンタカー業者を対象に、外国人への貸し渡し状況や日本の交通ルールに関する事前説明の有無などの調査に乗り出すことにした。

 外国語に対応できるスタッフがおらず、外国人の利用を原則断ったり、説明を省略したりするなどの業者がいる可能性があり、同局は実態を把握したうえで、今夏までに改善策をまとめる方針。担当者は「外国人のレンタカー事故がなぜ減らないのか、業者がどんな対応をしてきたのか、不明な点が多かった。調査を安全で快適なレンタカー利用に生かしたい」と話した。

安全対策を強化へ 公道カートでも規制の動き

 「たくさんの荷物を運べるし、自分たちのペースで移動できるのが魅力」。4月下旬、関西国際空港でレンタカーを借りた韓国人男性はこう話した。1週間かけて家族とともに京都や広島にも足を運ぶ予定といい、「日本の交通ルールはインターネットで調べてきた。気をつけて運転したい」と笑顔を見せた。

 警察庁によると、外国人が日本でレンタカーを運転するためには、道路交通に関する条約(ジュネーブ条約)にもとづく国際運転免許証のほか、日本と同水準の免許制度がある国・地域の免許証などを所持していることが条件だ。

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