文書問題、諸々の根源は菅直人氏にあり

　同法施行日の閣議で当時の蓮舫行政刷新担当相（５０）は「東日本大震災への対応は多忙ではあるが、関係省庁においてしっかりとした文書管理を行ってほしい」と述べ、その後も政府内では関係する会議で文書管理の徹底が確認された。

　ところが、野田佳彦政権の２４年１月、震災関連の１５会議のうち「原子力災害対策本部」「政府・東京電力統合対策室」「緊急災害対策本部」など１０会議で議事録が作成されていないことが判明した。原子力災害対策本部を含む３会議は議事概要すらなかった。

　首相官邸のホームページの「主な本部・会議体」で「原子力災害対策本部」を閲覧できるが、同本部は震災当日の初会合から２３年１２月まで計２３回の議事録が掲載されていない。議事概要も「各種資料等を元に、２０１２年３月１日に整備」とされており、議事録の未作成がばれた後になって当時の関係者の記憶を頼りに急遽、作成されたのだ。

　野田首相は平成２４年１月３１日の衆院予算委員会で、議事録未作成について「まことに遺憾に思う」と述べ、「原子力災害対策本部における意思決定の過程や実績が把握できる文書の作成は国民に対する説明を果たすためにも極めて重要である」と釈明した。しかし「公文書管理法は議事録の作成まで求めているものではない」とも強弁した。