千葉市が同性パートナーに公的証明

　ＬＧＢＴ（性的少数者）に対する理解促進と支援の一環で、千葉市が同性パートナーに対する公的な証明制度を早ければ来年度から導入する。同様の制度を条例や要綱で定めているのは東京都世田谷区や渋谷区、福岡市など県外の７つの自治体で、要綱が制定されれば県内初となる。

　同性パートナーをめぐっては、公営の賃貸住宅への入居を拒否されたり、病院で家族として扱われず、パートナーへの面会ができなかったり、医師からの病状説明が聴けないといった問題も課題となっていた。

　千葉市でもＬＧＢＴの当事者や支援者の団体が市議会に陳情を行うなどしており、２６日の市議会環境経済委員会で、一部の市議からは継続審査を求める声もあったが賛成多数で陳情が採択され、市側も条例ではなく要綱の制定で対応する方針を明らかにしていた。