安倍晋三首相の中東歴訪、「非キリスト教、非欧米」強みに重層的な関係強化狙う

中東出発を控え、取材に応じる安倍晋三首相=29日午後、首相官邸(宮崎瑞穂撮影)
中東出発を控え、取材に応じる安倍晋三首相=29日午後、首相官邸(宮崎瑞穂撮影)

 「中東は日本にとってエネルギーの安定供給の点からも極めて重要な地域だ。経済、安全保障、先端技術などさまざまな分野でも重層的な関係を強化をしていかなければならない」

 安倍晋三首相は29日、官邸で記者団に今回の中東歴訪の意義を強調した。「日本ならではの支援をし、良好な関係をそれぞれ築いてきている」とも語った。首相は「非キリスト教、非欧米国家」という日本の強みを生かし、中東和平の進展に向けても積極的に関与していく考えだ。

地域への関心示す

 今回の歴訪のハイライトは、首相が5月1日夕(日本時間2日未明)から訪問するイスラエル、パレスチナになる。首相は、トランプ米大統領がイスラエルの首都をエルサレムと認定した後、この地域を訪問する最初の主要国の首脳となる。外務省幹部は「今回の訪問は中東に日本が高い関心を持っていることを世界に示す象徴だ。日本は米国、イスラエル、パレスチナの橋渡し役となる」と、訪問の意義を説明する。

 「橋渡し」の具体例となるのが、首相が2日に訪問するヨルダン川西岸・エリコに設置された「エリコ農産加工団地(JAIP)」だ。平成18(2006)年に打ち出した日本独自のイニシアチブ「平和と繁栄の回廊」構想の中核事業で、日本、パレスチナ、イスラエル、ヨルダンの4者の地域協力によって、パレスチナの経済的自立を促す中長期的な取り組みとしてスタート。すでにオリーブ石鹸の工場などが稼働している。