コインチェック営業益75倍 3月期見込み、「セキュリティー世界水準に」

 マネックスグループは26日、16日付で完全子会社化した仮想通貨交換業者大手コインチェック(東京)の平成30年3月期の業績見込みを発表した。昨年後半に顕著となった仮想通貨ブームの追い風で、本業のもうけを示す営業利益は537億円と、前期(7億1900万円)の約75倍に急増。売上高は626億円で、前期(9億8千万円)の約64倍となる。売上高に占める営業利益の割合を示す「営業利益率」は約86%で、収益性の高さを裏付けた。

 1月下旬の「NEM(ネム)」の流出を受けて顧客への補償を行い、473億円の特別損失を計上。この結果、税引き前利益は63億円となる見込みだ。ネム流出で取引の大半が止まった後も仮想通貨の代表格「ビットコイン(BTC)」の売買は続けたことなどから、2~3月の営業利益は5億円と黒字を確保する。

 マネックスの松本大(おおき)社長最高経営責任者は26日の決算発表会見で、「今後の規制強化などで利益率は変わってくる。一方、信頼のある交換業をつくる中で顧客基盤を大きくすることも可能」とし、「現時点で利益率がどうなるかを語るには時期尚早だ」と話した。