75歳以上の医療費、2割へ引き上げ案、財政審が提示

 財務省は25日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会を開き、社会保障や地方財政について議論した。社会保障分野では、75歳以上の後期高齢者が窓口で支払う医療費の自己負担について、現行の1割から2割に引き上げる改革案を提示。出席した委員からは急増する社会保障費の抑制や現役世代の負担との公平性の観点などから、引き上げに賛同する声が多かったようだ。

 現在、70~74歳の医療費の自己負担を1割から2割へと段階的に引き上げているが、平成30年4月までには終わる。財務省案では、75歳になっても負担率を1割に下げず、そのまま2割を維持する。制度改正時に既に75歳以上になっている高齢者に対しては、急激な負担増にならないよう数年かけて段階的に2割に引き上げる。

 2千万円以上の金融資産を保有する65歳以上の高齢者が約4割いることなどを踏まえ、高齢者の所得の判定基準の見直しを提案。介護保険サービスについて、高所得者を除いて原則1割としている利用者負担の2割への引き上げや、経済成長、人口動向に応じて患者の負担率を自動調整する新たな医療保険制度の導入を求めた。

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